タミヤホーム、2025年12月期売上高46.7億円で過去最高 空き家問題に一気通貫で挑む
埼玉県所沢市の不動産建設会社が解体工事を軸に3事業を本格化、年間施工実績2,400件を達成し、英Financial Timesの成長企業ランキングで建設部門日本1位に選ばれた。

JAPAN—
要点
- 売上高46.7億円(前年比152%)、営業利益も創業以来の過去最高を更新
- 年間施工実績約2,400件(追加工事含む)
- 2025年1月時点50名の従業員が12月時点で70名に増加
- Financial TimesとStatistaの「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」建設部門日本1位、アジア太平洋地域6位
- 文化放送主催「中小企業 Business & Innovation AWARD」でネクストヒーロー賞受賞
- 2026年売上目標75億円、2027年には100億円達成を目指す
創業以来の最高益を更新、売上高は前年比152%
埼玉県所沢市に本社を置く不動産建設会社・タミヤホームが、2025年12月期の通期決算で売上高46.7億円(前年比152%)を達成した。営業利益も創業以来の過去最高を更新し、2019年から続く成長をさらに加速させている。 前年の売上高30.7億円から約16億円の増収となり、単年度での大幅な伸びを示した。同社は主力の解体工事業に加え、鍛冶・鉄骨工事、リノベーション、外構造成など複数事業で受注を拡大。特に中・大型案件の増加が収益を押し上げた。
解体工事を軸に中・大型案件が急増、年間2,400件の施工実績
解体工事業では、戸建解体を軸としながらも、アパートやオフィスビルといった中・大型案件の受注が顕著に増加した。工事部への経験者参画によるスキル向上と、戸建解体で積み重ねた施工実績を背景とした営業力の強化が、対応力の向上につながった。 その結果、年間の施工実績は追加工事を含めて約2,400件に達した。また、創業時からの屋台骨である鍛冶・鉄骨工事業も売上高8.9億円と堅調に推移し、データセンターや大規模再開発プロジェクトにおける精密な施工体制が収益を支えた。
3事業を本格始動、空き家問題にワンストップで対応
2025年は既存の解体事業に加え、「不動産ソリューション事業」「空き家再生事業」「リノベーション事業」を本格的に始動した年となった。総務省の住宅・土地統計調査(2023年速報値)で全国の空き家数が900万戸を超える中、同社は解体から活用、再生までを一気通貫で担うビジネスモデルを構築した。 「かいたい(解体)」「活用」「再生」という3つの選択肢をワンストップで提供できる体制が整い、深刻化する空き家問題に対して多様な選択肢を提示できるようになった。この包括的なアプローチが、業績拡大の原動力となっている。
外部評価も高く、英紙ランキングで建設部門日本1位に
自力成長と事業を通じた社会貢献は外部からも高く評価された。文化放送主催の「中小企業 Business & Innovation AWARD」で「ネクストヒーロー賞」を受賞。さらに2026年3月には、英Financial Timesと独Statistaによる「High-Growth Companies Asia-Pacific 2026」において、日本の建設部門1位(アジア太平洋地域建設部門6位)に選出された。 同社の成長は雇用にも波及し、2025年1月時点で50名だった従業員数は12月時点で70名まで増加した。急成長に対応するため、組織の拡大と深化が急務となっている。
2026年は売上目標75億円、人材育成と業務システム化を推進
2026年は売上目標75億円を掲げ、拡大した組織の深化を図る。重点施策として、未経験社員の戦力化を目的としたトレーナー制度やスキルアップ研修などの人材育成プログラムを体系化する。また、営業部門と工事部門の連携を円滑にするため、業務フローのシステム化を推進し、品質の標準化と効率向上を目指す方針だ。 経済産業省の「100億企業成長ポータル」で公開している通り、2027年の売上高100億円達成を見据え、解体業界のリーディングカンパニーとしての基盤を固めていく。
まとめ
- タミヤホームの2025年12月期売上高は46.7億円(前年比152%)、営業利益も過去最高を更新した。
- 年間施工実績約2,400件を達成し、中・大型案件の受注増が成長を牽引した。
- 解体工事に加え、不動産ソリューション・空き家再生・リノベーションの3事業を本格化。
- 英Financial Timesの成長企業ランキングで建設部門日本1位に選ばれた。
- 2026年売上目標75億円、2027年には100億円達成を目指し、人材育成と業務システム化を推進する。







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