SBI新生銀行、預金残高1.3兆円突破 住信SBIネット銀行との使い分けに課題

要点

• SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」残高が2026年3月に1兆3000億円を突破。
• SBIハイパー預金の金利は年0.5%（税引前）、SBIハイブリッド預金は年0.31%。
• SBI新生銀行は住信SBIネット銀行と異なり、楽天証券のリアルタイム入金や仮想通貨取引所のクイック入金に対応せず。
• SBI新生銀行のスマホ認証は2026年3月末にアプリ統合で改善。
• SBI証券との口座連携はどちらか1つに限定。
• SBI新生銀行では「ことら送金」で1回10万円まで無料だが、住信SBIネット銀行は1日50万円まで送金可能。

SBI新生銀行の預金キャンペーンが残高急増を牽引

SBI新生銀行が2025年12月に開始した特別金利キャンペーンが話題を呼び、同行の預金残高は2026年3月に1兆3000億円を突破した。このキャンペーンは新規口座開設者向けの円定期預金金利引き上げを含むもので、SBI証券との連携を強化する「SBIハイパー預金」の普及に大きく寄与した。 SBIハイパー預金は、2025年9月に開始された後継サービスで、SBI新生コネクトに代わるものだ。金利は年0.5%（税引前、5月5日時点）と、住信SBIネット銀行のSBIハイブリッド預金（年0.31%）を上回る。現金残高の多い顧客にとっては、この金利差が大きな魅力となっている。

住信SBIネット銀行との機能差が浮き彫りに

SBI証券と口座連携できる銀行は、住信SBIネット銀行とSBI新生銀行の2行だが、サービス内容は似通っているものの、使い勝手に差がある。実際に両方を使い比べたユーザーからは、住信SBIネット銀行が提供する機能の一部がSBI新生銀行にはないことが指摘されている。 具体的には、SBI新生銀行は楽天証券のリアルタイム入金や、SBI VCトレード、bitFlyerなどの仮想通貨取引所のクイック入金に対応していない。また、請求書払いのPay-easy（ペイジー）、スマホアプリでATMを利用できる「スマホATM」、国際ブランド付きデビットカードも用意されていない。これらの機能は住信SBIネット銀行では利用可能であり、SBI新生銀行の今後の充実が待たれる。

口座連携はどちらか一方に限定、切り替えには時間が必要

SBI証券と口座連携できるのは、住信SBIネット銀行の「SBIハイブリッド預金」かSBI新生銀行の「SBIハイパー預金」のどちらか一方に限られる。このため、ユーザーは連携先を選択する必要があり、切り替えには手間がかかる。 実際にSBIハイブリッド預金からSBIハイパー預金に切り替えたユーザーによると、手続きはオンラインで可能だが、まずSBIハイブリッド預金を休止した後、SBIハイパー預金を申し込む形となるため、最短でも翌営業日からしか利用開始できない。このタイムラグが、即時性を求めるユーザーには不便に感じられる。

金利優遇とステージ制度の違い

SBIハイパー預金の特典として、ステージ制プログラム「ダイヤモンドステージ」に上がると、ATM手数料や無料振込回数の優遇を受けられる。ただし、この特典はSBI証券との口座振替契約だけでも提供されるため、特別感は薄い。一方、細かな条件がなく分かりやすいという利点もある。 金利面では、SBIハイパー預金は年0.5%と、SBIハイブリッド預金の年0.31%より高い。しかし、住信SBIネット銀行とSBI新生銀行は別の銀行であるため、自分の口座間での資金移動にも振込手数料がかかる（無料回数あり）。この点は、住信SBIネット銀行と各種NEOBANKとの間で無料かつ瞬時に資金移動できるのと対照的だ。

「ことら送金」で一部無料化も、上限に差

SBI新生銀行では、1回10万円までの「ことら送金」が無料で利用できる。アプリでは条件判定により自動的にことら送金と通常振込を切り替える機能も備わっている。しかし、住信SBIネット銀行が1日50万円まで送金できるのに対し、SBI新生銀行は1日10万円までという制限がある。 この差は、高額の資金移動を頻繁に行うユーザーにとっては大きな違いとなる。また、他の金融機関への入金に関しても、住信SBIネット銀行が対応しているサービスにSBI新生銀行が未対応であるケースが目立つ。

スマホ認証は改善も、まだ課題残る

SBI新生銀行のスマホ認証は、これまで外部のトークンアプリを使用していたが、2026年3月末に同行のアプリに統合され、使い勝手が改善された。しかし、住信SBIネット銀行と比較すると、全体的な機能の充実度ではまだ差がある。 特に、デビットカードやスマホATMなどの基本的なサービスが未提供であることは、日常的な利用シーンでの不便さにつながる。SBI新生銀行はこれらの機能を今後追加する可能性があるが、現時点では明確なロードマップは示されていない。

ユーザーは目的に応じた選択を迫られる

SBI証券との連携を最大限活用したいユーザーは、住信SBIネット銀行とSBI新生銀行のどちらを選ぶか、自身の利用パターンに応じて判断する必要がある。金利重視ならSBI新生銀行、機能の豊富さを重視するなら住信SBIネット銀行が適している。 両行の競争は、SBIグループ全体の顧客基盤強化に寄与する一方で、ユーザーにとっては選択肢が増えたことでより複雑な判断を強いられる。今後のサービス拡充次第では、SBI新生銀行が住信SBIネット銀行の優位性を覆す可能性もあるが、現時点では機能面での差が埋まっていない。

まとめ

• SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」残高は1.3兆円を突破し、金利0.5%が魅力。
• 住信SBIネット銀行とSBI新生銀行では、対応する金融サービスに差があり、ユーザーは使い分けが必要。
• SBI証券との口座連携はどちらか一方に限定され、切り替えには翌営業日までのタイムラグが生じる。
• SBI新生銀行は「ことら送金」で1回10万円まで無料だが、1日あたりの上限は住信SBIネット銀行の50万円に劣る。
• スマホ認証は改善されたが、デビットカードやスマホATMなどの基本機能が未提供。
• 今後のサービス拡充がSBI新生銀行の競争力を左右する鍵となる。